がん治療と仕事の両立支援

これから抗がん剤治療が始まる、あるいは治療中で体調は万全ではないが、このまま今の仕事を続けるべきか、続けるためにはどうしたらよいかなどの悩みに対しては国や自治体をはじめ、医療機関や企業による両立支援制度があります。ここでは、がん治療と仕事の両立支援に関することや、復職のための要素、相談窓口などを紹介します。

支援の背景

高年齢雇用安定法が2021年4月から施行され、70歳までの雇用機会確保が企業の努力義務となりました。また女性の就労率が年々増えていることなども加え、日本の生産年齢人口は増加傾向にあります。それに伴い生産年齢人口のがん罹患率も増えていますが^1）、がん治療の進歩により生存率が高まっていることから、就労復帰できる状態のがん経験者も増えてきています^2）。　

行政施策

そのため、患者さんの通院・治療と仕事の両立の体制づくりにむけた施策として、厚生労働省は「治療と職業生活の両立等の支援対策事業」を立ち上げ、事業者による支援を推進するための「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が2016年2月に作成されました^1)2)3）。ガイドラインには、両立支援のための休暇制度や勤務制度について、各事業所の状況に応じて検討、導入することや、労働者を中心に医療関係者（主治医や産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフ）と会社の人事労務担当者との情報共有の重要性について等が示されています⁴⁾⁵⁾。

また、2016年2月に成立した「改正がん対策基本法」では、がん患者さんの雇用継続に配慮するとともに、国や自治体のがん対策に協力することが定められています⁶⁾。

就労状況

がん患者さんの約3～4割が依願退職あるいは解雇で離職していると言われています⁷⁾⁸⁾。海外の婦人科がん患者さんのケースでは罹患1か月後に退職するケースが多いとの報告があります⁵⁾。

離職せず病休から職場復帰した場合、による調査では、復職までの療養日数の中央値はがん全体で約80日（約2か月半）、フルタイム勤務できるまでの療養日数は201日（約6か月半、復職率47.1％）でした。がん種ごとでは胃がん124日、前立腺がん124.5日、大腸がん136.5日、子宮がん172日、乳がん209日、尿路系腫瘍は復職率が高く、血液系腫瘍1.5年間、食道がん、肝胆膵がん、肺がんが低いことが示されています^2)9)10)。

復職のための要素

復職を考えるタイミングとして症状改善、治療終了後、休職期間満了後、職場からの要望があります¹¹⁾。各タイミング共通で考慮すべき復職するための要素として主に体力、就労意欲、就労能力そして職場の支援が挙げられます²⁾¹²⁾。

体力

復職後、勤務を継続するには日常生活を過ごせる程度の体力があり、それを維持できていることが必要です。そのためには治療に伴う副作用・後遺症の対処、体力づくり、そしてメンタルヘルスが鍵となります。

副作用の対処法

抗がん薬等による副作用の症状や、手術の後遺症に対するセルフケア方法を知り、早い段階から予防と自己管理を継続することが重要です。そのため、治療内容とスケジュールを理解しておくことが肝要です。副作用の対処法については、当サイトで紹介していますので、ご参考にしてください。

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体力づくり

就労に耐えうる体力を得るため、治療で低下した体力と身体機能をどのくらい時間をかけ、どのように回復し、維持していくかを計画し、試していくことが重要です。

例えば、がんサバイバーのための運動ガイドラインでは、有酸素運動とレジスタンス（筋肉増強）運動を取り入れることを推奨しています¹³⁾。有酸素運動について言えば、例えばウォーキングは乳がん患者の運動実施者で約58.5％と最も取り入れられている運動方法であることが報告されています¹⁴⁾。家で簡単にできる運動や、毎日短時間で無理なく継続してできる有酸素運動としては、例えばヨガ、ラジオ体操などがその候補に挙げられます。

また、復職後の就業時間の過ごし方として、職場の理解のもと、職場でも可能な運動をする時間を取り入れるなども考えられます¹⁵⁾。

一回の運動量の目安については、当サイトで紹介していますので、ご参考にしてください。

メンタルヘルス

がん患者さんの精神障害の一つとして睡眠障害があり、がん患者社員の約30～50％が睡眠障害を認めています²⁾。睡眠障害を引き起こす要因の一つとしてメンタルヘルスの低下がありますが、化学療法中の婦人科がん患者を対象にした海外の臨床試験では、睡眠障害は疲労を引き起こし、それが抑うつの上昇につながることも報告されています¹⁶⁾。そのため、メンタルヘルスの回復は体力の回復、維持のためにも重要です。入眠のための具体的な実践方法については、当サイトで５つの習慣として紹介していますので、そちらをご参考にしてください。

また、海外の事例では乳がん患者に対して医療者による復職に関する情報提供、カウンセリングを継続することで復職率が改善したことが報告されています⁵⁾。

就労意欲

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」¹⁷⁾によれば、企業の両立支援の流れの概略は以下になります¹⁸⁾。

①　労働者から企業（勤務先）へ両立支援の申出

②　企業（勤務先）による勤務状況提供書作成、医療機関（主治医）へ提出

③　勤務状況提供書に基づいて、医療機関（主治医）による意見書作成、企業へ提出

➃　意見書に基づいて、産業医の意見を勘案して両立支援プランを作成

したがって、両立支援は労働者本人からの申出から始まります。

復職を希望するがん患者さんの約半数は仕事に生きがいを求めていることが報告されています。仕事を生きがいとすることは経済面での支えにもつながります。

勤務先に申し出る前にわからないことや両立・復職に不安があるなど、就労に関して個別に相談がしたい場合は、全国にあるがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターで社会保険労務士や産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等と無料で相談することができます¹⁾。都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会へのがん相談支援センターへのアンケート結果では、就労に関する相談がよくある15％、ときどきある47％という回答でした¹⁾¹⁹⁾。

全国にあるがん相談支援センターの所在地は、国立がん研究センター「がん情報サービス」ホームページ内「がん相談支援センターを探す」（外部リンク）で検索できます。

がん相談支援センターでは、国立がん研究センターが就労に関する情報をQ&A形式でまとめた「がんと仕事のQ&A」²⁰⁾の冊子を入手することができます。インターネットでも閲覧することができます。

また、都道府県産業保健総合支援センター（さんぽセンター）では、両立支援促進員との相談機会が得られます。さんぽセンターは各都道府県に1か所ずつあります。所在地は独立法人労働者健康安全機構ホームページ内産業保健総合支援センター（さんぽセンター）ページの、「産業保健総合支援センター（さんぽセンター）一覧（全国47ヶ所）」²¹⁾（外部リンク）で検索できます。

その他、両立を相談できる支援機関については、厚生労働省のポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で紹介していますので、そちらをご参考にしてください²²⁾。

就労能力

副作用等によるリンパ浮腫の症状でパソコンを扱うことが十分できなくなった、長時間の同じ姿勢が困難、あるいは前立腺がんの治療後にみられる排尿・排便障害でトイレの時間を気にするなど、就労能力が治療前に比べ低下する事例があります⁴⁾²³⁾。勤務先には身体機能について現在の状況や今後の起こり得る変化、復職後周囲に配慮してほしいことや、希望する勤務制度などを伝え、両立支援プランに反映してもらうとよいでしょう¹¹⁾。

医療従事者による支援

医療従事者による両立支援のポイントとして，①「情報の共有」，②「産業医・産業看護職との積極的なコミュニケーション」，③「患者本人への支援」の3点が挙げられています²⁴⁾。③「本人への支援」については、例えば、婦人科がんサバイバーが就労を継続するためには合併症に関する適切な知識と対処法によるセルフマネジメントが重要で⁵⁾、医療従事者は患者さんに対しその教育や指導ができる立場にいます。したがって、治療に関することや副作用の対処法などでわからないことは担当医や勤務先の産業医はじめ、医療従事者に質問し、回答を得ることが良いでしょう。

企業の受け入れ支援

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」¹⁷⁾では，事業者が両立支援のための環境整備として望ましい事の一つとして“休暇制度，勤務制度の整備”が挙げられています。休暇制度では時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇、また勤務制度では時差出勤、短時間勤務、在宅勤務（テレワーク）、試し出勤（リハビリ出勤）などの導入を、実情に合わせて検討することが望ましいとされています。

2018年6月に東京慈恵会医科大学が実施した全国の一般企業の労働者2,000名と経営者1,000名を対象としたアンケート調査報告によれば、各制度の導入割合は、半日単位の有給休暇61％，短時間勤務52％，フレックスタイム制33％，裁量労働制27％，時間単位の有給休暇26％，在宅勤務・テレワーク15％でした。導入割合は事業所の規模や業績と相関関係にあることが示されています²⁵⁾。

課題

2020年1月に東京慈恵会医科大学が全国労働者12,000人を対象に実施したアンケート結果では、厚生労働省の両立支援の取り組みが十分に認知されていないことが明らかになっています²⁶⁾。また、両立支援を申出ることに抵抗感がある労働者が多いこと、規模が小さい事業所ほど相談窓口がない割合が高いことも示されました²⁶⁾。さらには、産業医や産業保健師がいない職場は両立支援を受けにくいという報告もあり⁵⁾、支援体制が整う一方で、事業者・労働者側の認知度の向上や申請しやすい環境づくりが喫緊の課題になっています。支援を受けにくい環境にある場合はまず公的サービスを利用することが良いでしょう。前述のがん相談支援センターや都道府県産業保健総合支援センターで相談することができることに加え、都道府県自治体HPでもお住まいの地域の両立支援に関する取り組みや相談窓口の案内が紹介されています。

相談窓口は、現在離職中だけれども、これから働きたいという方に対しても利用することができます。また、ハローワーク相談員による出張相談も実施しています。求職支援に関しては当サイトでも紹介していますので、ご参考にして下さい。