これから抗がん剤治療が始まる、あるいは治療中で体調は万全ではないが、このまま今の仕事を続けるべきか、続けるためにはどうしたらよいかなどの悩みに対しては国や自治体をはじめ、医療機関や企業による両立支援制度があります。ここでは、がん治療と仕事の両立支援に関することや、復職のための要素、相談窓口などを紹介します。
支援の背景
高年齢雇用安定法が2021年4月から施行され、70歳までの雇用機会確保が企業の努力義務となりました。また女性の就労率が年々増えていることなども加え、日本の生産年齢人口は増加傾向にあります。それに伴い生産年齢人口のがん罹患率も増えていますが1）、がん治療の進歩により生存率が高まっていることから、就労復帰できる状態のがん経験者も増えてきています2）。
行政施策
そのため、患者さんの通院・治療と仕事の両立の体制づくりにむけた施策として、厚生労働省は「治療と職業生活の両立等の支援対策事業」を立ち上げ、事業者による支援を推進するための「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が2016年2月に作成されました1)2)3）。ガイドラインには、両立支援のための休暇制度や勤務制度について、各事業所の状況に応じて検討、導入することや、労働者を中心に医療関係者（主治医や産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフ）と会社の人事労務担当者との情報共有の重要性について等が示されています4)5)。
また、2016年2月に成立した「改正がん対策基本法」では、がん患者さんの雇用継続に配慮するとともに、国や自治体のがん対策に協力することが定められています6)。
就労状況
がん患者さんの約3～4割が依願退職あるいは解雇で離職していると言われています7)8)。海外の婦人科がん患者さんのケースでは罹患1か月後に退職するケースが多いとの報告があります5)。
離職せず病休から職場復帰した場合、による調査では、復職までの療養日数の中央値はがん全体で約80日（約2か月半）、フルタイム勤務できるまでの療養日数は201日（約6か月半、復職率47.1％）でした。がん種ごとでは胃がん124日、前立腺がん124.5日、大腸がん136.5日、子宮がん172日、乳がん209日、尿路系腫瘍は復職率が高く、血液系腫瘍1.5年間、食道がん、肝胆膵がん、肺がんが低いことが示されています2)9)10)。
復職のための要素
復職を考えるタイミングとして症状改善、治療終了後、休職期間満了後、職場からの要望があります11)。各タイミング共通で考慮すべき復職するための要素として主に体力、就労意欲、就労能力そして職場の支援が挙げられます2)12)。
体力
復職後、勤務を継続するには日常生活を過ごせる程度の体力があり、それを維持できていることが必要です。そのためには治療に伴う副作用・後遺症の対処、体力づくり、そしてメンタルヘルスが鍵となります。
副作用の対処法
抗がん薬等による副作用の症状や、手術の後遺症に対するセルフケア方法を知り、早い段階から予防と自己管理を継続することが重要です。そのため、治療内容とスケジュールを理解しておくことが肝要です。副作用の対処法については、当サイトで紹介していますので、ご参考にしてください。
体力づくり
就労に耐えうる体力を得るため、治療で低下した体力と身体機能をどのくらい時間をかけ、どのように回復し、維持していくかを計画し、試していくことが重要です。
例えば、がんサバイバーのための運動ガイドラインでは、有酸素運動とレジスタンス（筋肉増強）運動を取り入れることを推奨しています13)。有酸素運動について言えば、例えばウォーキングは乳がん患者の運動実施者で約58.5％と最も取り入れられている運動方法であることが報告されています14)。家で簡単にできる運動や、毎日短時間で無理なく継続してできる有酸素運動としては、例えばヨガ、ラジオ体操などがその候補に挙げられます。
また、復職後の就業時間の過ごし方として、職場の理解のもと、職場でも可能な運動をする時間を取り入れるなども考えられます15)。
一回の運動量の目安については、当サイトで紹介していますので、ご参考にしてください。
メンタルヘルス
がん患者さんの精神障害の一つとして睡眠障害があり、がん患者社員の約30～50％が睡眠障害を認めています2)。睡眠障害を引き起こす要因の一つとしてメンタルヘルスの低下がありますが、化学療法中の婦人科がん患者を対象にした海外の臨床試験では、睡眠障害は疲労を引き起こし、それが抑うつの上昇につながることも報告されています16)。そのため、メンタルヘルスの回復は体力の回復、維持のためにも重要です。入眠のための具体的な実践方法については、当サイトで５つの習慣として紹介していますので、そちらをご参考にしてください。
また、海外の事例では乳がん患者に対して医療者による復職に関する情報提供、カウンセリングを継続することで復職率が改善したことが報告されています5)。
就労意欲
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」17)によれば、企業の両立支援の流れの概略は以下になります18)。
① 労働者から企業（勤務先）へ両立支援の申出
② 企業（勤務先）による勤務状況提供書作成、医療機関（主治医）へ提出
③ 勤務状況提供書に基づいて、医療機関（主治医）による意見書作成、企業へ提出
➃ 意見書に基づいて、産業医の意見を勘案して両立支援プランを作成
したがって、両立支援は労働者本人からの申出から始まります。
復職を希望するがん患者さんの約半数は仕事に生きがいを求めていることが報告されています。仕事を生きがいとすることは経済面での支えにもつながります。
就労能力
副作用等によるリンパ浮腫の症状でパソコンを扱うことが十分できなくなった、長時間の同じ姿勢が困難、あるいは前立腺がんの治療後にみられる排尿・排便障害でトイレの時間を気にするなど、就労能力が治療前に比べ低下する事例があります4)23)。勤務先には身体機能について現在の状況や今後の起こり得る変化、復職後周囲に配慮してほしいことや、希望する勤務制度などを伝え、両立支援プランに反映してもらうとよいでしょう11)。
医療従事者による支援
医療従事者による両立支援のポイントとして，①「情報の共有」，②「産業医・産業看護職との積極的なコミュニケーション」，③「患者本人への支援」の3点が挙げられています24)。③「本人への支援」については、例えば、婦人科がんサバイバーが就労を継続するためには合併症に関する適切な知識と対処法によるセルフマネジメントが重要で5)、医療従事者は患者さんに対しその教育や指導ができる立場にいます。したがって、治療に関することや副作用の対処法などでわからないことは担当医や勤務先の産業医はじめ、医療従事者に質問し、回答を得ることが良いでしょう。
企業の受け入れ支援
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」17)では，事業者が両立支援のための環境整備として望ましい事の一つとして“休暇制度，勤務制度の整備”が挙げられています。休暇制度では時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇、また勤務制度では時差出勤、短時間勤務、在宅勤務（テレワーク）、試し出勤（リハビリ出勤）などの導入を、実情に合わせて検討することが望ましいとされています。
2018年6月に東京慈恵会医科大学が実施した全国の一般企業の労働者2,000名と経営者1,000名を対象としたアンケート調査報告によれば、各制度の導入割合は、半日単位の有給休暇61％，短時間勤務52％，フレックスタイム制33％，裁量労働制27％，時間単位の有給休暇26％，在宅勤務・テレワーク15％でした。導入割合は事業所の規模や業績と相関関係にあることが示されています25)。
相談できる場所
治療と就労の両立するにあたり、このような悩みはありませんか？
- これからも働き続けられるか不安
- 復職のタイミングや方法がわからない
- 以前のように働けるかどうか心配
- 職場や家族に迷惑をかけたくないが、どう伝えたらいいかわからない
- 働き方や仕事内容をどう調整すればいいか悩んでいる
- 仕事を続けるべきか、辞めるべきか迷っている
そのような時にはがん相談支援センターをはじめ、ハローワークや産業保健総合支援センター（さんぽセンター）などの対面や電話による相談窓口を活用することができます。
対面・電話相談
勤務先に申し出る前にわからないことや両立・復職に不安があるなど、就労に関して個別に相談がしたい場合は、全国にあるがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターで社会保険労務士や産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等と無料で相談することができます1)。都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会へのがん相談支援センターへのアンケート結果では、就労に関する相談がよくある15％、ときどきある47％という回答でした1)19)。
がん相談支援センター
全国にあるがん相談支援センターの所在地は、国立がん研究センター「がん情報サービス」ホームページ内「がん相談支援センターの探し方」で検索できます。
次の施設に両立支援等相談窓口が設置されています。
【医療機関】
● 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 8階・患者サポートセンター内「相談支援センター」
対面や電話で専門相談員が個別相談に応じ、必要に応じてハローワークや社会保険労務士などの専門家との相談も可能です（週1回程度、スケジュール要確認）。情報コーナーには求人情報や書籍があります。
ハローワークによる出張相談も行っており、医療ソーシャルワーカー（SW）が相談内容を聞き取り、必要に応じてハローワークと連携し、就職活動を支援します。
● 東京都立駒込病院「１階 患者サポートセンター」
面接と電話により対応しています。
ハローワークによる出張相談も行っており、医療ソーシャルワーカー（SW）が相談内容を聞き取り、必要に応じてハローワークと連携し、就職活動を支援します。
● 独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院 「治療就労両立支援センター」
面接と電話により対応しています (面接は事前予約制）。
ハローワークによる出張相談も行っており、医療ソーシャルワーカー（SW）が相談内容を聞き取り、必要に応じてハローワークと連携し、就職活動を支援します。
【医療機関以外の団体・組織等】
● 都道府県産業保健総合支援センター（さんぽセンター）
両立支援促進員との相談機会が得られます。さんぽセンターは各都道府県に1か所ずつあります。所在地は独立法人労働者健康安全機構ホームページ内産業保健総合支援センター（さんぽセンター）ページの、「産業保健総合支援センター（さんぽセンター）一覧（全国47ヶ所）」21)で検索できます。
● 特定NPO法人 日本キャリア開発協会
日本キャリア開発協会（JCDA）では、がん・脳卒中・リウマチ・統合失調症・難病など、さまざまな病気や治療の影響で働き方に悩む方を対象に、キャリアカウンセラーによる電話またはZoomによるオンライン30分間の無料相談を行っています。
● ハローワーク飯田橋
ハローワーク飯田橋に配置されている「就職支援ナビゲーター」は、長期療養者（がん患者等）の方を対象とした専門の就労支援を実施しています。個々の体調や通院状況に配慮した働き方の相談、応募書類の作成支援、面接に関するアドバイスなど、個別の状況に応じたきめ細かなサポートが特徴です。予約担当制による窓口相談のほか、国立がん研究センター中央病院や都立駒込病院、虎の門病院、都立多摩総合医療センターでも相談を行っています。
● 総合労働相談所（全国社会保険労務士会連合会）
社会保険労務士会では、職場のトラブルなど労働問題に関して相談できる「総合労働相談所」を全国47都道府県に設置しています。労働者の方も、経営者の方も、実務経験豊富な社会保険労務士から無料でアドバイスを受けられます。
● 総合労働相談コーナー（厚生労働省）
「総合労働相談コーナー」では労働問題に対して、専門の相談員が電話または面談で対応し、予約不要・無料で利用できます。労働者はもちろん、事業主や学生、就活中の方、外国人労働者も相談できます。
「総合労働相談コーナー」は、各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの379か所に設置しています。お近くの総合労働相談コーナーの所在地は、以下の厚生労働省HPで検索できます。
電話相談
● 一般社団法人 CSR プロジェクト 就労セカンドオピニオン ～電話で相談・ほっとコール～
「会社にどのように伝えるべきか？」「復職に向けた準備はどう進めたらいい？」など、がんと診断された方が抱える仕事に関する悩みを、産業医や社会保険労務士などの専門家が電話でアドバイスしてくれるサービスです。
● 公益財団法人日本対がん協会 社会保険労務士による「がんと就労」電話相談
がん患者さんやご家族が、雇用・労働条件・職場への対応などについて、社会保険労務士に無料で相談できる窓口です。労働法や社会保障制度の専門家が、具体的な制度の説明や対応の助言を行います。
冊子
● がんと仕事のQ&A（国立がん研究センター）
がん相談支援センターでは、国立がん研究センターが就労に関する情報をQ&A形式でまとめた「がんと仕事のQ&A」20)の冊子を入手することができます。インターネットでも閲覧することができます。
● 仕事とがん治療の両立 お役立ちノート （国立がん研究センター）
このノートには、治療と仕事を両立させるために必要な情報が整理されており、自分の状況を記録しながら、医療者や職場と共有できる内容になっています。体調や治療の経過、相談時に伝えたいこと、利用できる制度や支援窓口の情報まで、実用的な内容が一冊にまとまっています。
● ポケット労働法
「ポケット労働法」は、労働者が知っておくべき労働法の基本が簡潔にまとめられています。「労働時間」「休暇制度」「解雇・雇止め」「ハラスメント対策」など、働くうえでの基礎知識をコンパクトに整理されています。
「ポケット労働法」は、 TOKYOはたらくネットのHPで閲覧、ダウンロードできます。
● 知って役立つ労働法
厚生労働省が提供するハンドブック『知って役立つ労働法 ～働くときに必要な基礎知識～』は、就職を控えた学生や若年労働者が最低限知っておくべき労働法の基礎をわかりやすく解説した資料です。
労働契約の基本、労働条件の明示、労働時間や賃金、解雇や退職のルール、さらには労働者の権利と義務など、働く上で重要なポイントが網羅されています。特に、労働契約時には賃金や労働時間、業務内容など6項目の労働条件を原則として書面で明示する義務があることや、試用期間や固定残業代の有無なども確認すべき点として紹介されています。
また、関連資料として、漫画形式で労働法を学べる『これってあり？～まんが知って役立つ労働法Q&A～』も提供されており、視覚的に理解を深めることができます。これらの資料は厚生労働省の公式サイトから無料でダウンロード可能です。働く前に一度目を通しておくことで、安心して職場生活をスタートできるでしょう。
● これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～
● 労働基準法のあらまし
労働者にとって知っておくべき「労働基準法」の運用について、厚生労働省東京労働局のホームページからPDF版を閲覧することができます。
● パートタイム・有期雇用労働ガイドブック
パートタイムや有期雇用で働いている方が安心して就労を続けるために知っておきたい情報をまとめられています。労働条件の明示、均等待遇の原則、社会保険や育児・介護休業の制度、さらには正社員との待遇差に関する説明など、パートタイム・有期雇用労働者として働く際に押さえておきたい基本的なポイントがわかりやすく紹介されています。
ポータルサイト
● 治療と仕事の両立支援ナビ
両立を相談できる支援機関については、厚生労働省のポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で紹介していますので、そちらをご参考にしてください22)。
● 最低賃金制度
「最低賃金制度」では、全国各地域の最低賃金額を簡単に確認でき、賃金に関する基本的な制度が学べます。
最低賃金は、使用者が労働者に支払うべき最低限の賃金を定めた制度で、地域別に異なり、毎年見直されます。がん治療と仕事を両立されている方、あるいは療養のために短時間勤務やパートタイム勤務を選んでいる方にとって、自身の賃金が最低賃金を下回っていないかを確認することは非常に重要です。
課題
2020年1月に東京慈恵会医科大学が全国労働者12,000人を対象に実施したアンケート結果では、厚生労働省の両立支援の取り組みが十分に認知されていないことが明らかになっています26)。また、両立支援を申出ることに抵抗感がある労働者が多いこと、規模が小さい事業所ほど相談窓口がない割合が高いことも示されました26)。さらには、産業医や産業保健師がいない職場は両立支援を受けにくいという報告もあり5)、支援体制が整う一方で、事業者・労働者側の認知度の向上や申請しやすい環境づくりが喫緊の課題になっています。支援を受けにくい環境にある場合はまず公的サービスを利用することが良いでしょう。前述のがん相談支援センターや都道府県産業保健総合支援センターで相談することができることに加え、都道府県自治体HPでもお住まいの地域の両立支援に関する取り組みや相談窓口の案内が紹介されています。
相談窓口は、現在離職中だけれども、これから働きたいという方に対しても利用することができます。また、ハローワーク相談員による出張相談も実施しています。求職支援に関しては当サイトでも紹介していますので、ご参考にして下さい。
以下は、都道府県庁ホームページ（HP)で両立支援に関する情報を紹介しているページの一覧です。
利用の仕方
訪問したい自治体ページへはリンク先をクリックしてください。リンク先がない場合はページタイトルをコピーして、お住まいの都道府県名と併せて検索してください。
自治体によっては、担当窓口が見つからないケースがあります。もし見つからなかった場合、「がん 就労支援 ○○（○○はお住まいの市区町村）」で検索してみてください。
岩手県
| ページタイトル | がん患者・経験者への就労支援について |
| サブタイトル |
| 県庁問合せ | 保健福祉部医療政策室地域医療推進担当 電話：019-629-5415 FAX：019-626-0837 e-mail：問い合わせフォームあり |
山形県
| ページタイトル | やまがたがんサポートハンドブックについて |
| サブタイトル | やまがたがんサポートハンドブック |
福島県
| ページタイトル | がん患者・家族のための福島県がんサポートブック（第三版）について |
| サブタイトル |
茨城県
| ページタイトル | がん患者の就労支援 |
| サブタイトル | 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン |
| 県庁問合せ | 保健福祉部疾病対策課がん・循環器病対策室 電話：029-301-3224 FAX：029-301-3239 e-mail：問い合わせフォームあり |
茨城県HP がん患者の就労支援へのリンクはこちらから
栃木県
| ページタイトル | がん患者の就労支援について |
| サブタイトル | がん患者や家族向けの情報 |
| 県庁問合せ | 健康増進課 電話：028-623-3096 FAX：028-623-3920 e-mail：kenko-zoshin@pref.tochigi.lg.jp |
栃木県HP がん患者の就労支援についてへのリンクはこちらから
群馬県
| ページタイトル | がん患者の治療と仕事の両立支援 |
| サブタイトル | 「治療と仕事の両立」に関する相談窓口（がん相談支援センター） |
| 県庁問合せ | 健康福祉部保健予防課 電話：027-226-2614 FAX：027-223-7950 e-mail：hokenyobo  |
群馬県HP がん患者の治療と仕事の両立支援へのリンクはこちらから
埼玉県
| ページタイトル | がんワンストップ電話相談（がん患者の方の就労支援） |
| サブタイトル | がんワンストップ電話相談について |
| 県庁問合せ | 保健医療部 疾病対策課 がん対策担当 電話：048-830-3651 FAX：048-830-4809 e-mail：問い合わせフォームあり |
埼玉県HP がん患者さんの就労支援についてへのリンクはこちらから
千葉県
| ポータルサイト | 千葉県がん情報 千葉がんなび |
| ページタイトル | 生活を支える情報 |
| サブタイトル | 就労支援情報 |
| 県庁問合せ | 保健医療部 疾病対策課 がん対策担当 電話：048-830-3651 FAX：048-830-4809 e-mail：問い合わせフォームあり就労支援情報 |
千葉県HP 生活を支える情報へのリンクはこちらから
神奈川県
| ページタイトル | がん治療と仕事の両立支援 |
| サブタイトル | 社会保険労務士による無料相談をご利用ください |
| 県庁問合せ | 健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課 がん・肝炎対策グループ 電話：045-210-5015 FAX：045-210-8860 |
神奈川県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
新潟県
| ページタイトル | がんの療養等に関する情報 |
| サブタイトル | 「がんサポートハンドブック（地域の療養情報にいがた）」 |
| 県庁問合せ | 福祉保健部 医務薬事課 地域医療班 電話：025-280-5183 e-mail：問い合わせフォームあり |
新潟県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
富山県
| ページタイトル | がんに関する情報 |
| サブタイトル | ６．がん情報とやま～がんになったら知っておきたいこと～ |
| 県庁問合せ | 厚生部 健康課 がん対策推進班 電話：076-444-3224 e-mail：問い合わせフォームあり |
富山県HP ６．がん情報とやま～がんになったら知っておきたいこと～へのリンクはこちらから
石川県
| ページタイトル | 就労相談 |
| サブタイトル |
福井県
| ページタイトル | 就労相談がん患者相談支援事業を実施しています |
| サブタイトル | 福井県のがん患者のためのハンドブック「がん情報ふくい」を作成しています |
| 県庁問合せ | 保健予防課 電話：0776-20-0349 FAX：0776-20-0643 e-mail：hoken-yobo@pref.fukui.lg.jp |
福井県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
山梨県
| ページタイトル | 山梨のがん情報 |
| サブタイトル | 患者必携～山梨県がんサポートブック |
| 県庁問合せ | 福祉保健部健康増進課がん対策推進担当 電話：055-223-1497 FAX：055-223-1499 e-mail：お問い合わせフォームあり |
山梨県HP 山梨のがん情報へのリンクはこちらから
長野県
| ページタイトル | がん患者・経験者の方への就労支援について |
| サブタイトル | 「長野産業保健総合支援センター」による仕事と治療の両立支援相談会 |
岐阜県
| ページタイトル | がん患者の治療と仕事の両立支援 |
| サブタイトル | がん診療連携拠点病院での社会保険労務士等による就労支援相談会 |
| サブタイトル | 岐阜労働局等による、がん等の長期療養者の就職支援及び両立支援 |
| 県庁問合せ | 保健医療課（健康推進室・がん対策係） 電話：058-272-1111 内線2559 FAX：058-278-2624 |
岐阜県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
愛知県
| ページタイトル | 働く世代へのがん対策について |
| サブタイトル | 働く世代へのがん対策について |
| 県庁問合せ | 健康対策課がん対策グループ 電話：052-954-6326 FAX：052-954-6917 e-mail：お問い合わせフォームあり |
愛知県HP 働く世代へのがん対策についてへのリンクはこちらから
滋賀県
| ポータルサイト | がん情報しが |
| ページタイトル | がんと共に生きる |
| サブタイトル | まずはご相談ください |
| サブタイトル | がんと仕事の両立に関する情報が欲しい |
| 県庁問合せ | がんと健康医療福祉部 健康寿命推進課 電話：077-528-3655 FAX：077-528-4857 e-mail：eg0002@pref.shiga.lg.jp |
がん情報滋賀 がんと共に生きるへのリンクはこちらから
京都府
京都府
| ページタイトル | 患者必携「がんになったら手にとるガイド」、「京都府がん情報ガイド」のご案内 |
| サブタイトル | 「がんになったら手にとるガイド」、「京都府がん情報ガイド」を見るには |
兵庫県
| ページタイトル | 兵庫県がんサポートブック |
| サブタイトル |
| 県庁問合せ | 健康福祉部感染症等対策室疾病対策課 電話：078-362-3202 FAX：078-362-9474 e-mail：shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp |
兵庫県HP 兵庫県サポートブックへのリンクはこちらから
奈良県
| ポータルサイト | がんネットなら |
| ページタイトル | がん治療と仕事 |
| サブタイトル | がん就労相談 |
| 県庁問合せ | 奈良県 医療福祉部 医療政策局 疾病対策課 電話：0742-27-8928 FAX： 0742-27-8262 |
奈良県HP がん治療と仕事へのリンクはこちらから
和歌山県
| ページタイトル | がん患者・ご家族の方へ |
| サブタイトル | 治療と職業生活の両立 |
| 県庁問合せ | 福祉保健部健康局健康推進課 電話：073-441-2640 FAX：073-428-2325 e-mail：e0412001@pref.wakayama.lg.jp |
和歌山県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
鳥取県
| ページタイトル | 働くがん患者のための「がん患者労働相談ワンストップサポート」 |
| サブタイトル | 予約・お問合せ先 |
| 県庁問合せ | 福祉保健部 健康医療局 健康政策課 電話：0857-26-7227 FAX：0857-26-8143 e-mail kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp |
鳥取県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
島根県
| ポータルサイト | しまねのがん対策 |
| ページタイトル | 治療と仕事の両立支援 |
| サブタイトル | 社会保険労務士による就労支援 |
| サブタイトル | 島根産業保険総合支援センターによる就労支援 |
| 県庁問合せ | 健康推進課がん対策推進室 電話：0852-22-6701 FAX：0852-22-6328 e-mail：kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp |
島根県HP 働く世代へのがん対策についてへのリンクはこちらから
岡山県
| ポータルサイト | 岡山がんサポート情報 |
| ページタイトル | がん相談に関する情報「仕事と治療の両立のための相談」 |
| 県庁問合せ | 岡山県保健福祉部 医療推進課（疾病対策推進班） 電話：086-226-7321 |
岡山県HP がん相談に関する情報「仕事と治療の両立のための相談」へのリンクはこちらから
山口県
| ページタイトル | 山口県がん患者サポートブック ～がんと仕事とお金～ について |
| サブタイトル |
| 県庁問合せ | 医療政策課 電話：083-933-2961 FAX：083-933-2829 e-mail：a11700@pref.yamaguchi.lg.jp |
| ページタイトル | 治療と仕事の両立支援について |
| サブタイトル |
高知県
| ページタイトル | がん患者さんやご家族等への支援のページ |
| サブタイトル | がん患者さんの仕事と治療の両立支援相談窓口について |
佐賀県
| ポータルサイト | がん患者さんやご家族等への支援のページ 佐賀県のがん情報サイト がんポータルさが |
| ページタイトル | 両立支援 |
| サブタイトル | がん患者の就労支援 |
長崎県
| ページタイトル | 相談支援 |
| サブタイトル | サポートブックながさき（第4版） |
| 県庁問合せ | 医療政策課 電話：095-824-1111 FAX：095-895-2573 e-mail：問い合わせフォームあり |
長崎県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
熊本県
| ページタイトル | 両立支援令和元年度版 がん患者等就労支援リーフレットを作成しました！ |
| サブタイトル |
大分県
| ページタイトル | がん治療と就労の継続について |
| サブタイトル | 相談先 |
| 県庁問合せ | 健康づくり支援課がん・難病対策班 電話：097-506-2674 FAX：097-506-1735 e-mail：問い合わせフォームあり |
大分県HP（トップページ）へのリンクはこちらから
宮崎県
| ページタイトル | みやざきのがん情報 |
| サブタイトル | 3 がん相談窓口 「治療と仕事の両立支援」相談窓口について |
| ページタイトル | みやざきのがん情報 |
| サブタイトル | 13 がん患者等で『長期療養しながら』働きたい方へ |
| 県庁問合せ | 福祉保健部健康増進課 電話：0985-26-7079 FAX：0985-26-7336 e-mail：kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp |
宮崎県HP みやざきのがん情報へのリンクはこちらから
沖縄県
| ポータルサイト | うちなーがんねっと がんじゅう |
| ページタイトル | 患者必携・地域の療養情報「おきなわがんサポートハンドブック」 |
| サブタイトル | 「おきなわがんサポートハンドブック」2020年度版 |
- がんの治療と仕事の両立からみた政府主導 「働き方改革」の整合性と課題 八巻知香子 日健教誌，2018；26（3）：305-312
- がんサバイバーシップにおける就労支援 遠藤源樹 日健教誌，2019；27（1）：91-98
- 厚生労働省：事業場における治療と職業生活の両立 支援のためのガイドライン
- 子宮がん患者の就労実態と就労者の特徴 飯島美穂 小松浩子 仲村勝 日がん看会誌 35巻 2021年 142-150
- 婦人科がんサバイバーの就労状況および就労支援に関する研究の現状と課題 木全明子 眞茅みゆき 労働科学 92巻、３/４号（42）～（61）, 2016
- 改正後のがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）
- 山口建（「がんの社会学」に関する合同研究班主任 研究者），がん体験者の悩みや負担等に関する実態 調査報告書 概要版 がんと向き合った7,885人の声， http://cancerqa.scchr.jp/pdf/taiken_koe_jpn.pdf, 2012.6.15
- Job resignation after cancer diagnosis among working survivors in Japan: timing, reasons and change of information needs over time. Takahashi M, Tsuchiya M, Horio Y, et al. Jpn J Clin Oncol 2018; 43-51.
- 治療と職業生活の両立支援－連携による重症化予防とFitness for Work 武藤剛 横山和仁 遠藤源樹 大前利道 白田千佳子 根志繭子 福田洋 総合健診．2018；45：336-343.
- Returning to work after sick leave due to cancer: a 365-day cohort study of Japanese cancer survivors. Endo M, Haruyama Y, Takahashi M, Nishiura C, Kojimahara N, Yamaguchi N J Cancer Surviv. 2016 Apr;10(2):320-9
- 脳腫瘍患者・サバイバーと就労支援 田尻寿子 三矢幸一 西村哲夫 Jpn J Rehabil Med 2019；56：637-644
- がん患者の就労状況に関する文献検討 橋本理恵子 今井芳枝 The Journal of Nursing Investigation Vol.17, No.1:1-9, September 30, 2019
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- 乳がんサバイバーの運動実施の状況と関連要因 玉井なおみ 木村安貴 西田涼子 神里みどり Palliat Care Res 2019; 14(2): 97–105
- 治療と仕事の両立支援に資する運動・身体活動プログラムの提案 竹村淳也 野村卓生 浅田史成 高野賢一郎 川又華代 岡敬之 松平浩 保健医療学雑誌 11 (1): 48-51, 2020.
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- 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン ピンク-ガイドライン_本文.indd (mhlw.go.jp)
- 治療と仕事の両立について 厚生労働省 治療と仕事の両立について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会情報提供・相談支援部会．情報支援および次期整備指針策定の提案に向けたアンケート結果（最終報告）2018年1月11日版．
- がんと仕事のQ&A cancer-work.pdf (ncc.go.jp)
- 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）産業保健総合支援センター（さんぽセンター） (johas.go.jp)
- 治療と仕事の両立支援ナビ 厚生労働省 治療と仕事の両立支援ナビ ポータルサイト (mhlw.go.jp)
- 離職経験を有する女性がん患者の就労に対する捉え方 近藤浩子 青木萩子 日がん看会誌 32巻 2018年 23-28
- がん患者の就労支援古屋佑子 高橋都 Jpn J Rehabil Med 2017；54：289-292
- 治療と仕事の両立支援の現状と課題 ～労働者と経営者に対するアンケート調査 須賀万智 山内貴史 和田耕治 柳澤裕之 産業衛生学雑誌 2019, 61(2): 59-68
- 治療と仕事の両立支援に関する全国労働者調査 ～支援制度の認知と利用申出の意識 須賀万智 山内貴史 柳澤裕之 産業衛生学雑誌 2020, 62(6): 261-270