国民健康保険料軽減制度

医療費だけでなく、仕事や収入の不安を抱える方も少なくありません。「国民健康保険料の軽減・免除制度」は、収入が減少してしまった、あるいは失業などにより治療にかかる費用負担が大きくなってしまった、などが理由で国民年金保険料を納付することが困難な場合、保険料支払いを軽減する制度です。

本記事では、主にがん患者やご家族に知っていただきたい5つの軽減制度をわかりやすく解説します。

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5つの軽減制度

1. 所得に応じた軽減措置（均等割額の軽減）

世帯主と加入者全員(旧国保被保険者含む)の前年の総所得が一定基準以下の世帯は、基礎（医療）分・後期高齢者支援金分・介護分保険料の均等割額が7割・5割・2割軽減されます。

自動的に判定されるため申請不要ですが、住民税の申告などが確認できないと対象外となる場合があるため注意が必要です。

2. 非自発的失業者への軽減措置

倒産・解雇などによる離職（雇用保険の特定受給資格者）、または雇い止めなどによる離職（雇用保険の特定理由離職者）により非自発的失業者となられた方は、保険料の所得割額が軽減されます。

• 離職時に65歳未満
• 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として失業
• 離職理由番号が以下のいずれか：
  　「11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）」
  　「23・33・34（特定理由離職者）」

申請には、雇用保険受給資格者証または通知書の提示が必要です。本人または世帯主が市区町村に届け出ましょう。

3. 産前産後期間の保険料免除

がん治療中に妊娠・出産を経験される方も対象となる場合があります。出産予定または出産した方は、産前産後4か月間相当の保険料（均等割・所得割）が免除されます。

• 妊娠85日（約4か月）以上の出産が対象
  （死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含む）

詳細は自治体の保険課にお問い合わせください。

4. 旧被扶養者の減免措置（高齢者対象）

会社の健康保険（被用者保険）の被扶養者だった65歳以上の方が、世帯主の後期高齢者医療制度加入により国民健康保険に移る場合：

• 所得割額が全額免除
• 均等割額が5割軽減（最長2年間）

※「被用者保険」とは協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などを指し、国民健康保険組合は含まれません。

5. 特別な事情による減免

災害や病気、けがなどで急激な収入減（たとえば、がんによる治療や休職）など「特別な事情」がある場合、前年所得ではなく、現状の生活状況を考慮した減免が受けられることもあります。

相談窓口

各市町村の国民健康保険担当窓口

＊手続きは必要ありませんが住民税の申告や確定申告が必要です。

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