就職支援には、さまざまな状況に応じて利用できる公的支援制度やサービスがあります。このページでは、働き世代や小児がん経験者、ひとり親家庭、障害のある方に向けて、就職支援の内容や方法を分かりやすく紹介します。
働き世代のための就職支援
長期療養者就職支援事業
がんにより長期療養（経過観察・通院等）が必要な方に対する就職支援を行うため、就職活動に必要な情報提供や、就職に向けたアドバイス等を行う専門の相談員をハローワークに配置しています。また、ハローワークと連携する病院もあります。
相談窓口
ハローワーク
ハローワークインターネットサービスで全国のハローワークの所在地が検索できます。
- やまがたがんサポートハンドブック（山形県）
- 厚生労働省HP 長期療養者就職支援事業（がん患者等就職支援対策事業）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html
- エーザイ株式会社運営サイト・レディルナガーデンがんの療養を続けながらの就業をハローワークが支援～長期療養者等就職支援モデル事業～https://brecaregarden.jp/support/work_support.html
職業訓練受講給付金
雇用保険を受給できない求職者が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するための支援制度です。ハローワークの支援指示に基づく職業訓練を受講する際、生活支援のため月10万円の生活支援の給付金が支給されます。本人の収入が月8万円以下であることが条件です。
相談窓口
ハローワーク
ハローワークインターネットサービスで全国のハローワークの所在地が検索できます。
- 山口県がん患者サポートブック がんと仕事とお金 第3版
- 厚生労働省HP：求職者制度のご案内https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
- 厚生労働省HP：就職支援・給付金などについて知る https://www.mhlw.go.jp/helotraining/support/
小児がん経験者のための就職支援
小児がん経験者の就労相談
小児がんを経験した方の就労は、がん相談支援センターや小児がん拠点病院の長期フォローアップ外来、で相談することができます。また医療機関（医師やがん相談支援センター）の連携のもとハローワークでは、小児がん経験者の理解促進及び就労支援・両立支援に関する情報交換及び研修会が実施されています。
相談窓口
がん相談支援センター
ハローワーク
ハローワークインターネットサービスで全国のハローワークの所在地が検索できます。
認定NPO法人ハートリンクワーキングプロジェクト（新潟県新潟市）
小児がん経験者職業訓練施設「ハートリンク喫茶」において就労支援活動しています。
https://cchlwp.com/
- こども家庭庁HP：子ども・若者総合相談センター所在地一覧（令和４年１月１日現在）https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/235d0217-bb92-4d07-838f-74897643b3a0/f5170af9/20230401_policies_youth_kyougikai_soudan_ichiran.pdf
- 地域若者サポートステーションHP：全国のサポステhttps://saposute-net.mhlw.go.jp/station_detail/sec0418-hokusei.html
- アフラックHP：がんの保険がよくわかるサイト 小児がん経験者の就労。その人自身の魅力を知ってもらって、就労に繋げたいhttps://www.aflac.co.jp/gan/yokuwakaru/article/page52.html
ひとり親家庭のための就職支援
自立支援教育訓練給付金（ひとり親）
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳未満）を扶養している方が就業を目指した主体的な能力開発を応援するため、指定の教育訓練講を受講し修了た場合、受講費用の60％（年間120,001円～200,000円、合計800,000円まで）が支給されます。
相談窓口
各自治体担当課(こども家庭部こども福祉課)
- 厚生労働省HP：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html
高等技能訓練促進費等（ひとり親）
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、１年以上養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度で、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業とは異なる制度です.修業期間の全期間（上限4年）について毎月100,000円 (市町村民税非課税世帯）又は月額70,500円（市町村民税課税世帯）が支給されます。
また、高等職業訓練修了支援給付金は、高等職業訓練校を修了した方に対して50,000円が支給されます。
相談窓口
各自治体担当課(こども家庭部こども福祉課)
- 厚生労働省HP：高等職業訓練促進給付金のご案内https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062967_00005.html
母子家庭等就業・自立支援センター（ひとり親）
母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援を図るため、全国各地に母子家庭等就業・自立支援センターが設置されえています。就業相談をはじめ、就業支援講習会、就業情報の提供などの就業支援サービスの他にも、法律、養育費相談などの生活支援サービスなど様々な支援が利用できます。
相談窓口
母子寡婦福祉連合会
- 厚生労働省HP：母子家庭等就業・自立支援センター事業についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062967.html
- 神奈川県母子家庭等就業・自立支援センターHP：https://www.khitorioya.com/
- 堺市HP：母子家庭等就業・自立支援センターhttps://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/sodan/boshi/jiritsushien.html
- 八王子市子育て応援サイトHP：母子家庭等就業・自立支援センター事業とはhttps://kosodate.city.hachioji.tokyo.jp/mokuteki/hitorioyakatei/shugyoshien/792.html
障害のある方のための就職支援
国立職業リハビリテーションセンター
国立職業リハビリテーションセンターは、障害のある方への職業適性等の理解・把握のための職業評価、就職に必要な技能・知識等を習得するための職業訓練、就職に必要な情報を提供しています。中央広域障害者職業センターと中央障害者職業能力開発校から構成され、障害のある方に対して一貫した職業リハビリテーションを実施しています。施設内には、就労するための訓練施設や、職場復帰を支援するための相談窓口などがあります。
相談窓口
