がん患者のお子さんを育てる方には、経済的な負担が大きいかもしれません。このページでは、子育て助成金制度や小児がん奨学金制度などの経済的な支援を紹介しています。
出産・子育て全般
出産・子育て応援交付金事業
日本政府が少子化対策の一環として実施している制度で、妊娠中から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じる伴走型相談支援と、経済的支援を一体として実施する事業を創設しました。本事業により、妊婦や子育て世帯は一定の条件のもとで金銭的支援を受けることができます。
支援の内容
この制度では、自治体を通じて以下のような支援が行われます。
- 出産応援給付金 妊娠届を提出した妊婦に対し、一時金として支給される給付金です。
- 子育て応援給付金 出産後、子どもを育てる家庭に対して支給される給付金です。
名称や支給額、対象者などの詳細は自治体によって異なる場合があるため、申請を希望する方は、お住まいの自治体にご確認ください。
子育て支援パスポート事業
子育て支援パスポート事業は、日本各地の自治体が実施している取り組みで、子育て中の家庭を支援することを目的としています。自治体が発行するパスポートを提示することで、協賛店舗や施設でさまざまなサービスや特典を受けることができます。
パスポートを活用することで、以下のような支援が受けられます。地域ごとに参加店舗や特典内容が異なるため、詳細は各自治体の公式サイトでご確認ください。
- 粉ミルクのお湯提供
- トイレにベビーキープ設置
- おむつ替えスペースあり
- 授乳スペースあり
- キッズスペースあり
- ベビーカー入店可能
- ポイントの付与
- 商品の割引
- 景品の提供
- 内閣府HP:子育て支援パスポート事業https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/pass_tenkai.html
- 内閣府HP:子育て支援パスポート事業 全国共通展開参加自治体リンク集https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport.html
- 内閣府HP:三重県子育て家庭応援クーポン (三重県)https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/gaibu/pass_mie.html
児童手当
中学校卒業まで(15歳の誕生日以降の最初の3月31日を迎えるまで)の児童を養育している方に手当を支給する国の制度です。3歳未満までは月額15,000円、3歳以上で中学生までは月額10,000円が支給されますが、所得制限があります。出生時と転入時にお住まいの自治体窓口で申請手続きが必要です。

相談窓口
各自治体担当課(子ども家庭課など)
- 内閣府HP:児童手当制度のご案内https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
- 内閣府HP:児童手当Q&A https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/ippan.html
- 横浜市HP:児童手当ー概要 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/teate/teate/jite-gaiyou.html
- 文京区HP:児童手当https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/keizaishien/teate.html
ひとり親家庭向け
児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭や親に重度の障害がある家庭の生活を支援するために設けられた制度です。経済的な負担を軽減し、子どもの健やかな成長を助けることを目的としています。
対象となる方
ひとり親家庭あるいは父または母が重度の障害の場合で、18歳になった最初の3月31日までの児童(児童が身障手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度程度の障害を有する場合は20歳未満まで)を養育している方に児童扶養手当が支給されます。
- こども家庭庁HP:児童扶養手当について https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate
- 東京都福祉局HP:児童扶養手当 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidoufuyouteate
児童育成手当
児童育成手当は、ひとり親家庭や養育者が特定の条件を満たす場合に支給される東京都による手当です。児童手当には育成手当と障害手当があります。
対象となる方
- 育成手当
ひとり親家庭等(離婚、死別、父または母の重度の障害など)で、18歳に達した最初の3月31日までの児童を養育している方に対し、児童育成手当が支給されます。
- 障害手当
心身に一定程度の障がい(身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1~3度程度、脳性まひ・進行性筋萎縮症のいずれか)がある20歳未満(20歳の誕生日の前日まで)の児童を養育する方に対し、児童育成手当(障害手当)が支給されます。
- 東京都福祉局HP:児童育成手当 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidouikuseiteate
- 福ナビ 東京福祉ナビゲーションHP:児童育成手当(育成手当)(東京都制度)https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/20kuwashiku/20k_fukusu_service/teate/jidoikuseiteate_ikusei.html
- 福ナビ 東京福祉ナビゲーションHP:児童育成手当(障害手当)(東京都制度)https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/20kuwashiku/20k_fukusu_service/teate/jidouikuseteate_syougai.html
教育費用
入学準備金
国公立の小中学校入学予定のお子さんがいる就学援助の対象となる世帯(生活保護受給世帯を除く)に対し、入学準備にかかる費用の一部を入学前に支給されます。
就学援助制度
経済的理由により就学が困難と認められる小学校、中学校および義務教育学校に通う子どもの保護者に対し、学校で必要となる諸経費(学用品費・給食費・修学旅行費等)の一部を援助する制度です。現在生活保護を受けている方や前年4月以降に生活保護の廃止または停止を受けた方、その他、家庭の収入状況からみて援助の必要があると認められる方が対象です。
対象の方(自治体によって異なります)
(1)生活保護を受給している方
(2)世帯全員の前年合計所得金額が支給対象基準額以下の方。
※認定基準額は、家族構成や世帯員の年齢等により異なります。
相談窓口
小学校・中学校
- 文部科学省HP:就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
- 大阪市HP:小・中・義務教育学校の就学援助https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000495254.html
- 富山市HP:学用品費などの援助https://www.city.toyama.lg.jp/kosodate/shochugakko/1010448/1007376.html
- がん治療中・治療後の学びと学校参加の支援 パンフレット(大阪府)https://oici.jp/ocr/manabi_papermedium/index.html
高等学校等就学支援金制度
高等学校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なります。県立高校の場合、授業料分の金額(全日制の場合、月額9,900円)が支給され、授業料と相殺されます。申請は進学した高校に申請します。申請方法はオンラインで申請ができますが、学校により対応していない場合がありますので、進学した学校にお問合せ下さい。
- 文部科学省HP:高等学校等就学支援金制度https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.ht
- 文部科学省HP:高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/01753.html
日本学生支援機構(JASSO)奨学金制度
日本学生支援機構(JASSO)は、日本の学生に対し、経済的な支援を目的とした奨学金制度を提供しています。主に以下の2種類の奨学金があります。
1. 給付型奨学金(返還不要)
経済的に困難な学生を対象に、学費や生活費の負担を軽減するために支給されます。支給額は世帯の所得状況や進学先によって異なります。
2. 貸与型奨学金(返還が必要)
学生が卒業後に返還することを前提とした奨学金で、以下の2種類があります。
- 第一種奨学金(無利子):学業成績や家計基準を満たす学生が対象。
- 第二種奨学金(有利子):第一種よりも広い範囲の学生が対象で、借入額を選択可能。
申し込み方法
奨学金は、高校や大学を通じて申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」の2種類があります。申し込みには、家計状況の確認や学業成績の基準を満たす必要があります。
返還制度と救済措置
貸与型奨学金には、卒業後の収入に応じた返還計画を立てられる「所得連動返還方式」や、返還が困難な場合の「減額返還制度」などの救済措置もあります。
奨学金制度を活用することで、経済的な理由で進学を諦めることなく、安心して学業に専念できます。詳細は日本学生支援機構の公式サイトで確認してください。

交通遺児育英会 奨学資金貸付
交通遺児育英会は、交通事故で親を亡くしたり重度の後遺障害を負った家庭の子どもたちを支援するために、奨学資金の貸付を行っています。この制度は、経済的な理由で進学が困難な学生に対し、無利子または低利子で貸付を提供し、教育の機会を広げることを目的としています。
奨学金の種類には、高校・大学・専門学校向けがあり、返済条件も柔軟に設定されています。申請には、家庭の状況を証明する書類が必要となるため、詳細は交通遺児育英会の公式サイトで確認するとよいでしょう。

あしなが育英会 奨学資金貸付
あしなが育英会は、病気や災害などで保護者を失った子どもたちの進学を支援する団体です。その支援の一環として、「奨学資金貸付制度」を提供しています。
奨学資金貸付の概要
- 対象者:親を亡くした、または親が重度の障がいを持つ学生
- 貸付金額:進学先に応じた額(無利子)
- 返還方法:卒業後に長期間かけて返済可能
この制度により、経済的な理由で進学を諦めることなく学び続けることができます。詳細はあしなが育英会の公式サイトでご確認ください。

日本政策金融公庫 教育ローン
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、学費や受験費用など、教育にかかる費用をサポートする公的な融資制度です。詳細は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。
高等教育の修学支援新制度
経済的な理由で進学を諦めることがないよう、日本政府は「高等教育の修学支援新制度」を導入しています。この制度は、大学や専門学校などの高等教育機関に進学する学生を対象に、授業料や入学金の減免と給付型奨学金を提供するものです。

小児がん奨学金制度について
小児がん奨学金制度は、がん患者のお子さんが高校や大学などに進学する際に、学費の一部を助成してくれる制度です。この制度は、がん患者のお子さんの教育の機会を守るために設けられています。
アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学制度
(公益財団法人 がんの子どもを守る会)

J.POSH奨学金 まなび
(NPO法人J.POSH 日本乳がんピンクリボン運動)

がんの子どもをまもる会療養援助事業
(公益財団法人 がんの子どもを守る会)
長期療養児教育サポート相談窓口
岡山県教育委員会では、小児がんや難病の治療のために長期療養をしている児童生徒等への学習・復学支援の一環として、県内の市町村教育委員会や学校、保護者等の相談に応じる窓口を開設しています。
岡山県ホームページ
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