治療の時の子どもの預け場所

がん治療中の親御さんにとって、子どもの預け先は悩みのひとつです。このページでは、病児・病後児保育、一時預かり事業、ファミリーサポート事業などのサービスを紹介し、療養生活をサポートします。がん療養中の親御さんにとって、通院や治療中に子どもの保育が必要になることも多く、このような制度を活用することで安心して療養に専念できます。

病児・病後児保育

病気やけがなどが急性期を経過し、医療機関等で入院の必要がないお子さんをもつ保護者が、就労などの理由で家庭での保育が困難な場合に一時的に預けられる事業です。病気の回復期にある（病後児）、あるいは回復期に至らない場合でも、当面の症状の急変が認められない児童（病児）に対して、病後児保育は看護師等がいる保育所併設施設で、病児保育は病院や診療所に併設された保育施設が利用できます。

病児保育

病気やケガ等の回復期には至っていないものの当面症状の急変が認められない状態のお子さんを医療期間に併設している専用施設で一時的に預けることができます。

病後児保育

病気の回復期であるものの、集団での保育が難しい状態のお子さんを保育所に併設している専用施設で一時的に預けることができます。

【対象児童年齢】

自治体や施設によって異なりますが、一般的には生後6か月から就学前が対象となります。最年長で小学校6年生まで利用可能という自治体もありますので、利用を検討する際は、各施設の対象年齢を事前に確認しておくことが大切です。

訪問型病児・病後児保育利用料助成制度

認可保育施設等に在籍しているお子さんが病気やケガになり登園あるいは登校できず、さらに保護者の仕事などの理由により家庭で保育をする人がいない場合、利用対象となるベビーシッター事業者が実施する病児・病後児保育（居宅訪問型）サービスを利用した際に、その利用費用の一部を助成します。

参考資料

「患者必携」地域の療養情報　岡山県がんサポートガイド
中野区HP：病後児保育と病児保育の違いを教えてください　https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/faq/003/007/d000631.html
厚生労働省　病児・病後児保育についてhttps://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/dl/s0930-9e.pdf
ままのでHP：病後児保育とは？病児保育との違いは？預けられる基準や利用方法https://mamanoko.jp/articles/28909

一時預かり事業

一時保育・一時預かり

保護者が通院、冠婚葬祭への出席やリフレッシュなど様々な理由で、家庭での保育が一時的に困難になった場合、施設等へお子さんを預けることができます。

休日保育

保護者が就労や病気治療等の理由により、日曜日と祝休日に家庭で保育できない場合、お子さんを保育所へ預けることができます。

緊急一時保育

保護者が出産や病気・けがによる入院、同居のご家族が入院してその介護・看護をしなければならなくなったときなど一時的にお子さんの保育ができなくなった際、緊急かつ一時的に保育園でお子さんを預けることができます。

【対象児童年齢】

各自治体で異なりますが、主に0歳から就学前までが対象です。それぞれの詳細については、お住まいの自治体の情報を確認してください。

参考資料

京都府　がん患者・家族のための京都府がん情報ガイド（第9版）
「患者必携」地域の療養情報　岡山県がんサポートガイド
内閣府HP：一時預かり事業https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/handbook8.pdf
東京都福祉保健局：一時預かり事業・定期利用保育事業についてhttps://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ichijiazukari_teikiriyohoiku.html

ファミリー・サポート・センター

子育て中の方々が、子どもの預かりや送迎などの援助を必要とする場合に、地域の方々が相互に援助し合うことを目的とした事業です。援助を受けたい方（依頼会員）と援助したい方（提供会員）が会員となり、育児について助け合います。利用には登録が必要ですので、各市町村にお問い合わせください。

【対象児童年齢】

ファミリーサポートセンターの対象年齢は、主に生後数か月の乳児から小学校6年生までの子どもが中心となりますが、自治体によって異なる場合があります。詳細は、お住まいの自治体のファミリーサポートセンターに確認してください。

参考資料

2022年度版三重県の療養情報～がんと向き合うために～
「患者必携」地域の療養情報　岡山県がんサポートガイド
一般社団法人女性労働協会HP：ファミリーサポートセンター事業https://www.jaaww.or.jp/family-support/famisapo/
厚生労働省HP：子ども子育て支援https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/index.html
子ども家庭庁HP：ファミリー・サポート・センターhttps://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/family-support/

児童館・学童保育

保護者の就労・病気などにより、放課後や夏休みなどに適切な保護を受けられない児童に対し、安全で楽しく過ごせるよう、遊びと生活体験の場を提供する事業です。小学校等の施設で友達と遊んだり、読書、宿題、ゲーム、工作など思い思いの時間を過ごします。

児童館とは

乳幼児親子から小学生、中学生、高校生までが利用できます。
自由に遊べるスペースやイベントがある

学童保育とは

小学生が放課後に通う施設
学校終了後や長期休暇中に利用可能
宿題をしたり、遊んだりできる環境が整っている

子育て支援ヘルパー事業

家事・育児支援事業、子育て家庭家事サポーター派遣事業/産前産後事業

子育てをしながら療養を続ける場合、家事や育児のサポートが必要になることも少なくありません。そこで、自治体などが提供する「家事・育児支援事業」「子育て家庭家事サポーター派遣事業」「産前産後支援事業」では、派遣サポーターが自宅へ訪問し、日常生活の負担を軽減するための支援をします。自治体によってさまざまな名称がつけられています。

【対象となる方】

各自治体で異なりますが、主に妊娠中の保護者がいる世帯及び3歳未満の児童がいる世帯です。一部の自治体では、義務教育終了前の児童に対して支援を行っているところもあります。

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

ひとり親家庭（父子・母子家庭）で、病気や就労、求職等一時的な事情により日常生活等の援助が必要な場合にホームヘルプサービスを利用することができます。ホームヘルパー（家事援助者）が訪問し、家事や育児を支援します。

東京都ベビーシッター利用支援事業

東京都では、子育て中の保護者の負担軽減を目的として、「ベビーシッター利用支援事業」を実施しています。この事業は、未就学児のお子さんを養育する保護者の方が、一時的にベビーシッターによる保育を必要とし、東京都が認定したベビーシッターを利用した際、利用料の一部が補助されます。

また、育児休業復帰支援事業では、待機児童の保護者（0～2歳児クラスのみ）、1年間の育児休業を満了した保護者に対し、保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する際の利用料の一部が助成されます。

産後ケア事業

産前産後の心身が不安定な時期に、家族等の身近な人から育児などの支援を十分に得られず不安や孤立感を抱いたり、育児の仕方に不安などがある方に対し、お住まいの地域で母体の回復のための支援や育児指導、生活の相談等のサービスが受けられる事業です。

産後のお母さんと赤ちゃんを対象に母体ケア（乳房ケアや授乳指導、心身に関する相談）、乳児ケア（健康状態、体重・栄養等チェック）、育児相談・指導などを行います。

【対象年齢】

各自治体で異なりますが、主に産後1年美未満のお母さんと赤ちゃんが対象です。

【支援の種類】

支援には以下の3つの種類があります

ショートステイ型医療機関等の施設に宿泊する。
デイサービス型日帰りで通所する。
アウトリーチ型助産師が利用者の自宅に訪問する。

参考資料

厚生労働省：母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第 69 号。産後ケア事業について定めるもの。）に関するＱ＆Ａ　https://www.mhlw.go.jp/content/000764270.pdf
さいたま市HP：産後ケア事業を利用してみませんかhttps://www.city.saitama.jp/003/001/011/sangocaregigyo.html
仙台市HP：産後ケア事業　https://www.city.sendai.jp/kodomo-hoken/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/joho/joho/sangokea.html

こども食堂

家族揃ってご飯を食べることが難しい子どもたちに対し、地域住民や自治体が主体となって、手作りで温かい食事を無料または低価格で提供する場所です。子ども同士や親同士のコミュニケーションの場や孤食の解消、食育などのメリットがあります。

がん療養中の家庭では、治療や通院の負担により、食事の準備が難しくなることがあります。こども食堂を利用することで、栄養バランスの取れた食事を確保しながら、地域とのつながりを感じることができます。さらに、子どもだけでなく、親子や高齢者の方など様々な方が利用できるところもあり、食事を通して地域の人たちとのつながりが生まれることが期待できます。

参考資料

NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえHP：　https://musubie.org/
GOODDOマガジンHP：こども食堂とは？目的やメリット、これからの課題、支援方法 |https://gooddo.jp/magazine/poverty/children_proverty/children_cafeteria/
こども食堂ネットワーク：　http://kodomoshokudou-network.com/