がん治療と仕事の両立支援

これから抗がん剤治療が始まる、あるいは治療中で体調は万全ではないが、このまま今の仕事を続けるべきか、続けるためにはどうしたらよいかなどの悩みに対しては国や自治体をはじめ、医療機関や企業による両立支援制度があります。ここでは、がん治療と仕事の両立支援に関することや、復職のための要素、相談窓口などを紹介します。

支援の背景

高年齢雇用安定法が2021年4月から施行され、70歳までの雇用機会確保が企業の努力義務となりました。また女性の就労率が年々増えていることなども加え、日本の生産年齢人口は増加傾向にあります。それに伴い生産年齢人口のがん罹患率も増えていますが1)、がん治療の進歩により生存率が高まっていることから、就労復帰できる状態のがん経験者も増えてきています2)。 

行政施策

そのため、患者さんの通院・治療と仕事の両立の体制づくりにむけた施策として、厚生労働省は「治療と職業生活の両立等の支援対策事業」を立ち上げ、事業者による支援を推進するための「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が2016年2月に作成されました1)2)3)。ガイドラインには、両立支援のための休暇制度や勤務制度について、各事業所の状況に応じて検討、導入することや、労働者を中心に医療関係者(主治医や産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフ)と会社の人事労務担当者との情報共有の重要性について等が示されています4)5)

また、2016年2月に成立した「改正がん対策基本法」では、がん患者さんの雇用継続に配慮するとともに、国や自治体のがん対策に協力することが定められています6)

就労状況

がん患者さんの約3~4割が依願退職あるいは解雇で離職していると言われています7)8)。海外の婦人科がん患者さんのケースでは罹患1か月後に退職するケースが多いとの報告があります5)

離職せず病休から職場復帰した場合、による調査では、復職までの療養日数の中央値はがん全体で約80日(約2か月半)、フルタイム勤務できるまでの療養日数は201日(約6か月半、復職率47.1%)でした。がん種ごとでは胃がん124日、前立腺がん124.5日、大腸がん136.5日、子宮がん172日、乳がん209日、尿路系腫瘍は復職率が高く、血液系腫瘍1.5年間、食道がん、肝胆膵がん、肺がんが低いことが示されています2)9)10)

復職のための要素

復職を考えるタイミングとして症状改善、治療終了後、休職期間満了後、職場からの要望があります11)。各タイミング共通で考慮すべき復職するための要素として主に体力就労意欲就労能力そして職場の支援が挙げられます2)12)

体力

復職後、勤務を継続するには日常生活を過ごせる程度の体力があり、それを維持できていることが必要です。そのためには治療に伴う副作用・後遺症の対処体力づくり、そしてメンタルヘルスが鍵となります。

副作用の対処法

抗がん薬等による副作用の症状や、手術の後遺症に対するセルフケア方法を知り、早い段階から予防と自己管理を継続することが重要です。そのため、治療内容とスケジュールを理解しておくことが肝要です。副作用の対処法については、当サイトで紹介していますので、ご参考にしてください。

関連情報

副作用の対処法(内部リンク)

体力づくり

就労に耐えうる体力を得るため、治療で低下した体力と身体機能をどのくらい時間をかけ、どのように回復し、維持していくかを計画し、試していくことが重要です。

例えば、がんサバイバーのための運動ガイドラインでは、有酸素運動とレジスタンス(筋肉増強)運動を取り入れることを推奨しています13)。有酸素運動について言えば、例えばウォーキングは乳がん患者の運動実施者で約58.5%と最も取り入れられている運動方法であることが報告されています14)。家で簡単にできる運動や、毎日短時間で無理なく継続してできる有酸素運動としては、例えばヨガラジオ体操などがその候補に挙げられます。

また、復職後の就業時間の過ごし方として、職場の理解のもと、職場でも可能な運動をする時間を取り入れるなども考えられます15)

一回の運動量の目安については、当サイトで紹介していますので、ご参考にしてください。

メンタルヘルス

がん患者さんの精神障害の一つとして睡眠障害があり、がん患者社員の約30~50%が睡眠障害を認めています2)。睡眠障害を引き起こす要因の一つとしてメンタルヘルスの低下がありますが、化学療法中の婦人科がん患者を対象にした海外の臨床試験では、睡眠障害は疲労を引き起こし、それが抑うつの上昇につながることも報告されています16)。そのため、メンタルヘルスの回復は体力の回復、維持のためにも重要です。入眠のための具体的な実践方法については、当サイトで5つの習慣として紹介していますので、そちらをご参考にしてください。

関連情報

また、海外の事例では乳がん患者に対して医療者による復職に関する情報提供、カウンセリングを継続することで復職率が改善したことが報告されています5)

就労意欲

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」17)によれば、企業の両立支援の流れの概略は以下になります18)

① 労働者から企業(勤務先)へ両立支援の申出

② 企業(勤務先)による勤務状況提供書作成、医療機関(主治医)へ提出

③ 勤務状況提供書に基づいて、医療機関(主治医)による意見書作成、企業へ提出

➃ 意見書に基づいて、産業医の意見を勘案して両立支援プランを作成

したがって、両立支援は労働者本人からの申出から始まります

復職を希望するがん患者さんの約半数は仕事に生きがいを求めていることが報告されています。仕事を生きがいとすることは経済面での支えにもつながります。

勤務先に申し出る前にわからないことや両立・復職に不安があるなど、就労に関して個別に相談がしたい場合は、全国にあるがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターで社会保険労務士や産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等と無料で相談することができます1)。都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会へのがん相談支援センターへのアンケート結果では、就労に関する相談がよくある15%、ときどきある47%という回答でした1)19)

全国にあるがん相談支援センターの所在地は、国立がん研究センター「がん情報サービス」ホームページ内「がん相談支援センターを探す」(外部リンク)で検索できます。

がん相談支援センターでは、国立がん研究センターが就労に関する情報をQ&A形式でまとめた「がんと仕事のQ&A20)の冊子を入手することができます。インターネットでも閲覧することができます。

また、都道府県産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、両立支援促進員との相談機会が得られます。さんぽセンターは各都道府県に1か所ずつあります。所在地は独立法人労働者健康安全機構ホームページ内産業保健総合支援センター(さんぽセンター)ページの、「産業保健総合支援センター(さんぽセンター)一覧(全国47ヶ所)」21)(外部リンク)で検索できます。

その他、両立を相談できる支援機関については、厚生労働省のポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で紹介していますので、そちらをご参考にしてください22)

就労能力

副作用等によるリンパ浮腫の症状でパソコンを扱うことが十分できなくなった、長時間の同じ姿勢が困難、あるいは前立腺がんの治療後にみられる排尿・排便障害でトイレの時間を気にするなど、就労能力が治療前に比べ低下する事例があります4)23)。勤務先には身体機能について現在の状況や今後の起こり得る変化、復職後周囲に配慮してほしいことや、希望する勤務制度などを伝え、両立支援プランに反映してもらうとよいでしょう11)

医療従事者による支援

医療従事者による両立支援のポイントとして,①「情報の共有」,②「産業医・産業看護職との積極的なコミュニケーション」,③「患者本人への支援」の3点が挙げられています24)。③「本人への支援」については、例えば、婦人科がんサバイバーが就労を継続するためには合併症に関する適切な知識と対処法によるセルフマネジメントが重要で5)、医療従事者は患者さんに対しその教育や指導ができる立場にいます。したがって、治療に関することや副作用の対処法などでわからないことは担当医や勤務先の産業医はじめ、医療従事者に質問し、回答を得ることが良いでしょう。

企業の受け入れ支援

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」17)では,事業者が両立支援のための環境整備として望ましい事の一つとして“休暇制度,勤務制度の整備”が挙げられています。休暇制度では時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇、また勤務制度では時差出勤、短時間勤務、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤(リハビリ出勤)などの導入を、実情に合わせて検討することが望ましいとされています。

2018年6月に東京慈恵会医科大学が実施した全国の一般企業の労働者2,000名と経営者1,000名を対象としたアンケート調査報告によれば、各制度の導入割合は、半日単位の有給休暇61%,短時間勤務52%,フレックスタイム制33%,裁量労働制27%,時間単位の有給休暇26%,在宅勤務・テレワーク15%でした。導入割合は事業所の規模や業績と相関関係にあることが示されています25)

課題

2020年1月に東京慈恵会医科大学が全国労働者12,000人を対象に実施したアンケート結果では、厚生労働省の両立支援の取り組みが十分に認知されていないことが明らかになっています26)。また、両立支援を申出ることに抵抗感がある労働者が多いこと、規模が小さい事業所ほど相談窓口がない割合が高いことも示されました26)。さらには、産業医や産業保健師がいない職場は両立支援を受けにくいという報告もあり5)、支援体制が整う一方で、事業者・労働者側の認知度の向上や申請しやすい環境づくりが喫緊の課題になっています。支援を受けにくい環境にある場合はまず公的サービスを利用することが良いでしょう。前述のがん相談支援センター都道府県産業保健総合支援センターで相談することができることに加え、都道府県自治体HPでもお住まいの地域の両立支援に関する取り組みや相談窓口の案内が紹介されています。

相談窓口は、現在離職中だけれども、これから働きたいという方に対しても利用することができます。また、ハローワーク相談員による出張相談も実施しています。求職支援に関しては当サイトでも紹介していますので、ご参考にして下さい。

関連情報
お近くの自治体就労支援担当窓口を探すには

以下は、都道府県庁ホームページ(HP)で両立支援に関する情報を紹介しているページの一覧です。

利用の仕方

訪問したい自治体ページへはリンク先をクリックしてください。リンク先がない場合はページタイトルをコピーして、お住まいの都道府県名と併せて検索してください。

自治体によっては、担当窓口が見つからないケースがあります。もし見つからなかった場合、「がん 就労支援 ○○(○○はお住まいの市区町村)」で検索してみてください。

北海道

ポータルサイト北海道のがん対策
ページタイトル就労支援に関する情報
サブタイトルリーフレット類
  • 治療と仕事の両立支援リーフレット(PDF)へのリンクがあります。
サブタイトル治療と仕事の両立支援に係る相談窓口

治療と仕事の両立支援リーフレット(PDF)へのリンクがあります。北海道中央労災病院治療就労両立支援センターをはじめ、道内の相談窓口が紹介されています。

北海道HP(トップページ)へのリンクはこちらから

岩手県

ページタイトルがん患者・経験者への就労支援について
サブタイトル
  • 就労・両立支援に関する県内の相談窓口が紹介されています。
県庁問合せ保健福祉部医療政策室地域医療推進担当
電話:019-629-5415 FAX:019-626-0837
e-mail:問い合わせフォームあり

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宮城県

ポータルサイトがん情報みやぎ  
ページタイトル療養生活のポイント
サブタイトルがんと仕事
  • 県内のがん相談支援センターや両立支援、就労相談に関わるサイトへのリンクがあります。

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山形県

ページタイトルやまがたがんサポートハンドブックについて
サブタイトルやまがたがんサポートハンドブック
  • やまがたがんサポートハンドブック「5.治療と仕事の両立について」(PDF)へのリンクがあります。
  • 両立相談については23ページ、1.仕事を続けながら治療を継続したい
県庁問合せ

健康福祉部健康づくり推進課 

電話:023-630-2313 2919 FAX:023-630-2271
e-mail:問い合わせフォームあり

福島県

ページタイトルがん患者・家族のための福島県がんサポートブック(第三版)について
サブタイトル
  • がん患者・家族のための福島県がんサポートブック(第三版)(令和元年12月発行) (PDF)へのリンクがあります。
  • 両立支援は26ページ「治療をしながら働く方へ」と、28ページ「社会資源の紹介(1)働く人のための相談や支援
県庁問合せ

地域医療課 医務・救急 

電話:024-521-7221 FAX:024-521-7926
e-mail:問い合わせフォームあり

茨城県

ページタイトルがん患者の就労支援
サブタイトル事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
  • 厚生労働省による両立支援ガイドラインが紹介されています。
県庁問合せ保健福祉部疾病対策課がん・循環器病対策室 
電話:029-301-3224 FAX:029-301-3239
e-mail:問い合わせフォームあり

茨城県HP がん患者の就労支援へのリンクはこちらから

栃木県

ページタイトルがん患者の就労支援について
サブタイトルがん患者や家族向けの情報
  • あなたとあなたの家族のためのがんの療養情報(改訂版)「栃木県がん療養ハンドブック」へのリンクがあります。
  • 両立支援については「栃木県がん療養ハンドブック」の20ページ、仕事のこと1.治療と仕事の両立支援について
県庁問合せ健康増進課 
電話:028-623-3096 FAX:028-623-3920
e-mail:kenko-zoshin@pref.tochigi.lg.jp

栃木県HP  がん患者の就労支援についてへのリンクはこちらから

群馬県

ページタイトルがん患者の治療と仕事の両立支援
サブタイトル「治療と仕事の両立」に関する相談窓口(がん相談支援センター)
  • がん相談支援センターの問合せ先へのリンクがあります。
県庁問合せ健康福祉部保健予防課 
電話:027-226-2614 FAX:027-223-7950
e-mail:hokenyobo@pref.gunma.lg.jp

群馬県HP  がん患者の治療と仕事の両立支援へのリンクはこちらから

埼玉県

ページタイトルがんワンストップ電話相談(がん患者の方の就労支援)
サブタイトルがんワンストップ電話相談について
  • 県内在住あるいは勤務の就労中の方を対象にした電話相談の案内です。
県庁問合せ保健医療部 疾病対策課 がん対策担当 
電話:048-830-3651 FAX:048-830-4809
e-mail:問い合わせフォームあり

埼玉県HP がん患者さんの就労支援についてへのリンクはこちらから

千葉県

ポータルサイト千葉県がん情報 千葉がんなび
ページタイトル生活を支える情報
サブタイトル就労支援情報
  • がんと診断されてもすぐに仕事を辞めないで!(PDF)へのリンクがあります。
  • 県内のがん相談支援センター一覧が紹介されています。
県庁問合せ保健医療部 疾病対策課 がん対策担当 
電話:048-830-3651 FAX:048-830-4809
e-mail:問い合わせフォームあり就労支援情報

千葉県HP 生活を支える情報へのリンクはこちらから

神奈川県

ページタイトルがん治療と仕事の両立支援
サブタイトル社会保険労務士による無料相談をご利用ください
  • 社労士による定期相談を実施している病院一覧がご覧になれます。
県庁問合せ健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課 がん・肝炎対策グループ
電話:045-210-5015 FAX:045-210-8860

神奈川県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

新潟県

ページタイトルがんの療養等に関する情報
サブタイトル「がんサポートハンドブック(地域の療養情報にいがた)」
  • 『がんサポートハンドブック(地域の療養情報にいがた)』(PDF)へのリンクがあります。
  • 両立支援は11ページ、新潟産業保健総合支援センターによる治療と職業生活の両立支援の出張相談
県庁問合せ福祉保健部 医務薬事課 地域医療班 
電話:025-280-5183
e-mail:問い合わせフォームあり

新潟県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

富山県

ページタイトルがんに関する情報
サブタイトル6.がん情報とやま~がんになったら知っておきたいこと~
  • がん情報とやま~がんになったら知っておきたいこと~(PDF)へのリンクがあります。
  • 求職・両立支援は34ページ~、3.働く人のための相談や支援
県庁問合せ厚生部 健康課 がん対策推進班 
電話:076-444-3224 
e-mail:問い合わせフォームあり

富山県HP 6.がん情報とやま~がんになったら知っておきたいこと~へのリンクはこちらから

石川県

ページタイトル就労相談
サブタイトル
  • 両立支援のための社会保険労務士による就労相談を実施しているがん診療連携拠点病院一覧がご覧になれます。
県庁問合せ

福祉部健康推進課 

電話:076-225-1436 FAX:076-225-1444
e-mail:kennsui@pref.ishikawa.lg.jp

福井県

ページタイトル就労相談がん患者相談支援事業を実施しています
サブタイトル福井県のがん患者のためのハンドブック「がん情報ふくい」を作成しています
  • 「がん情報ふくい2020」(PDF)へのリンクがあります
  • 求職支援、両立支援は27ページ~  4 治療と仕事の両立
県庁問合せ保健予防課 
電話:0776-20-0349 FAX:0776-20-0643
e-mail:hoken-yobo@pref.fukui.lg.jp

福井県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

山梨県

ページタイトル山梨のがん情報
サブタイトル患者必携~山梨県がんサポートブック
  •  患者必携~山梨県がんサポートブック(PDF)へのリンクがあります。
  • 就労支援は11ページ~  X がん患者さんの就労について
  • 両立支援は、X-7 山梨産業保健総合支援センターによる両立支援のご紹介
県庁問合せ福祉保健部健康増進課がん対策推進担当 
電話:055-223-1497 FAX:055-223-1499
e-mail:お問い合わせフォームあり

山梨県HP 山梨のがん情報へのリンクはこちらから

長野県

ページタイトルがん患者・経験者の方への就労支援について
サブタイトル「長野産業保健総合支援センター」による仕事と治療の両立支援相談会
  •  長野産業保健総合支援センターの両立支援促進員が出張相談を実施している病院一覧がご覧になれます。
県庁問合せ

健康福祉部保健・疾病対策課 

電話:026-235-7150 FAX:026-235-7170
e-mail:お問い合わせフォームあり

岐阜県

ページタイトルがん患者の治療と仕事の両立支援
サブタイトルがん診療連携拠点病院での社会保険労務士等による就労支援相談会
  • 社労士等の就労支援相談会を実施している県内のがん診療連携拠点病院一覧(開催日、住所、電話番号)(PDF)へのリンクがあります。
  • 県内のがん相談支援センター一覧(PDF)へのリンクがあります
サブタイトル岐阜労働局等による、がん等の長期療養者の就職支援及び両立支援
  • 産業保健相談員や両立支援促進員による出張相談が実施されている岐阜産業保健総合支援センター(PDF)へのリンクがあります。
  • 県内の仕事と治療の両立支援の相談先(PDF)へのリンクがあります
県庁問合せ保健医療課(健康推進室・がん対策係)
電話:058-272-1111 内線2559  FAX:058-278-2624

岐阜県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

愛知県

ページタイトル働く世代へのがん対策について
サブタイトル働く世代へのがん対策について
  •  就労継続のために担当医と情報共有するための文書作成例やチェックリスト、リーフレット等が紹介されています。
県庁問合せ健康対策課がん対策グループ 
電話:052-954-6326 FAX:052-954-6917
e-mail:お問い合わせフォームあり

愛知県HP 働く世代へのがん対策についてへのリンクはこちらから

滋賀県

ポータルサイトがん情報しが
ページタイトルがんと共に生きる
サブタイトルまずはご相談ください
  •  県内のがん相談支援センター(がん相談窓口のご案内)へのリンクがあります。
サブタイトルがんと仕事の両立に関する情報が欲しい
  •  求職や両立支援について、滋賀の療養情報 (PDF)へのリンクがあります。
県庁問合せがんと健康医療福祉部 健康寿命推進課 
電話:077-528-3655 FAX:077-528-4857
e-mail:eg0002@pref.shiga.lg.jp

がん情報滋賀 がんと共に生きるへのリンクはこちらから

京都府

京都府

ページタイトル患者必携「がんになったら手にとるガイド」、「京都府がん情報ガイド」のご案内
サブタイトル「がんになったら手にとるガイド」、「京都府がん情報ガイド」を見るには
  • 両立支援は京都府がん情報ガイド(第7版(補訂版))32ページ~ 仕事や生活費のことが心配 ◎治療と仕事を両立したい
府庁問合せ健康福祉部健康対策課
電話:075-414-4742 FAX:075-431-3970
e-mail:kentai@pref.kyoto.lg.jp

大阪府

ポータルサイトおおさか がんポータルサイト
ページタイトルトピックス
サブタイトルがんに関する相談
  •  がん相談支援センターはじめ両⽴支援関係機関が紹介されています。

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兵庫県

ページタイトル兵庫県がんサポートブック
サブタイトル
  • 兵庫県がんサポートブック(PDF)へのリンクがあります。
  • 両立支援は12ページ、7 がん治療と仕事の両立
県庁問合せ健康福祉部感染症等対策室疾病対策課 
電話:078-362-3202 FAX:078-362-9474
e-mail:shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県HP 兵庫県サポートブックへのリンクはこちらから

奈良県

ポータルサイトがんネットなら
ページタイトルがん治療と仕事
サブタイトルがん就労相談
  • 両立支援促進員が相談に応じている奈良産業保健総合支援センターのチラシ(PDF)へのリンクがあります。
県庁問合せ奈良県 医療福祉部 医療政策局 疾病対策課 
電話:0742-27-8928 FAX: 0742-27-8262

奈良県HP がん治療と仕事へのリンクはこちらから

和歌山県

ページタイトルがん患者・ご家族の方へ
サブタイトル治療と職業生活の両立
  • 和歌山産業保健総合支援センター、県内のがん相談支援センター等へのリンクがあります。
県庁問合せ福祉保健部健康局健康推進課 
電話:073-441-2640 FAX:073-428-2325
e-mail:e0412001@pref.wakayama.lg.jp

和歌山県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

鳥取県

ページタイトル働くがん患者のための「がん患者労働相談ワンストップサポート」
サブタイトル予約・お問合せ先
  • がん相談と労働相談が一か所で相談できます。
  • 県内の相談場所一覧がご覧になれます。
県庁問合せ福祉保健部 健康医療局 健康政策課 
電話:0857-26-7227 FAX:0857-26-8143
e-mail  kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

鳥取県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

島根県

ポータルサイトしまねのがん対策
ページタイトル治療と仕事の両立支援
サブタイトル社会保険労務士による就労支援
  • 社労士による就労相談ができる島根大学医学部付属病院の問合せ先があります。
サブタイトル島根産業保険総合支援センターによる就労支援
  • 島根産業保険総合支援センターによる両立支援へのリンクがあります。
県庁問合せ健康推進課がん対策推進室 
電話:0852-22-6701 FAX:0852-22-6328
e-mail:kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp

島根県HP 働く世代へのがん対策についてへのリンクはこちらから

岡山県

ポータルサイト岡山がんサポート情報
ページタイトルがん相談に関する情報「仕事と治療の両立のための相談」
  • 仕事と治療の両立」のための相談(チラシ)(PDF)へのリンクがあります。
県庁問合せ岡山県保健福祉部  医療推進課(疾病対策推進班)  
電話:086-226-7321

岡山県HP がん相談に関する情報「仕事と治療の両立のための相談」へのリンクはこちらから

広島県

ポータルサイト広島がんネット
ページタイトル治療と仕事の両立支援
サブタイトルお悩みはがん相談支援センターへ
  • がん相談支援センターに設置されている両立支援専用の相談窓口に両立支援全国MAP(独立行政法人労働者健康安全機構)(PDF)へのリンクがあります。

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山口県

ページタイトル山口県がん患者サポートブック ~がんと仕事とお金~ について
サブタイトル
  • 山口県がん患者サポートブック 第3版 (PDF)へのリンクがあります。
  • -両立支援は9ページ、1.仕事のこと(1)がん治療と仕事の両立
県庁問合せ医療政策課 
電話:083-933-2961 FAX:083-933-2829
e-mail:a11700@pref.yamaguchi.lg.jp
ページタイトル治療と仕事の両立支援について
サブタイトル
  • 患者(労働者)向けの治療と「職業生活の両立」相談窓口(PDF)へのリンクがあります。
県庁問合せ

労働政策課 

電話:083-933-3221 FAX:083-933-3229
e-mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp

徳島県

ポータルサイト徳島がん対策センター
ページタイトル治療と仕事の両立のために必要なこと
  • 就労パンフレット『がんの治療をしながら仕事を続けるとき』(PDF)へのリンクがあります。

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香川県

ページタイトルがん患者支援
サブタイトル治療と仕事の両立支援について(香川県地域両立支援推進チーム)
  • 長期療養者のための出張相談を実施している県内病院一覧がご覧になれます。
県庁問合せ

香川労働局 健康安全課 

電話:087-811-8920

愛媛県

ホームページ厚生労働省愛媛労働局
サブタイトル愛媛県下の両立支援の相談の窓口のご紹介
  • 長県内で両立支援と求職支援に関わる相談を実施している病院情報が紹介されています。

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高知県

ページタイトルがん患者さんやご家族等への支援のページ
サブタイトルがん患者さんの仕事と治療の両立支援相談窓口について
  • 両立支援について相談を実施している県内の病院一覧がご覧になれます。
県庁問合せ

健康政策部 健康対策課がん・企画担当 

電話:088-823-9674

福岡県

ページタイトルがんの患者さん、その家族のためのがん就労相談支援事業を行います。
サブタイトル事業概要
  • 就労支援が実施されている九州がんセンターの連絡先等が紹介されています。
県庁問合せ

がん感染症疾病対策課 がん対策係 

電話:092-643-3317

佐賀県

ポータルサイトがん患者さんやご家族等への支援のページ
佐賀県のがん情報サイト がんポータルさが
ページタイトル両立支援
サブタイトルがん患者の就労支援
  • 県内の就労支援を実施している医療部門と労働部門の施設へのリンクがあります。
県庁問合せ

佐賀県 健康福祉部 健康増進課 がん撲滅特別対策室 

電話:0952-25-7491 FAX:0952-25-7268
e-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

長崎県

ページタイトル相談支援
サブタイトルサポートブックながさき(第4版)
  • サポートブックながさき第4版(PDF)へのリンクがあります。
  • 両立支援は32ページ~、第2章 お金のこと、2 治療を続けながら働きたい
県庁問合せ医療政策課 
電話:095-824-1111 FAX:095-895-2573
e-mail:問い合わせフォームあり

長崎県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

熊本県

ページタイトル両立支援令和元年度版 がん患者等就労支援リーフレットを作成しました!
サブタイトル
  • 県内の就労令和元年度版がん患者等就労支援リーフレット(PDF)へのリンクがあります。
  • がん相談支援センターやハローワーク等、就労について相談できる施設を紹介しています。
県庁問合せ

健康福祉部健康づくり推進課 

電話:096-333-2210 FAX:096-383-0498
e-mail:問い合わせフォームあり

大分県

ページタイトルがん治療と就労の継続について
サブタイトル相談先
  • がん相談支援センターや産業保健相談員による相談が実施されている大分産業保健総合支援センターの連絡先等が紹介されています。
県庁問合せ健康づくり支援課がん・難病対策班
電話:097-506-2674 FAX:097-506-1735
e-mail:問い合わせフォームあり

大分県HP(トップページ)へのリンクはこちらから

宮崎県

ページタイトルみやざきのがん情報
サブタイトル3 がん相談窓口
「治療と仕事の両立支援」相談窓口について
  • 相談窓口が紹介されている「病気になってもこのまま仕事を続けたい方へ(PDF)へのリンクがあります。

ページタイトルみやざきのがん情報
サブタイトル13 がん患者等で『長期療養しながら』働きたい方へ
  • 長期療養者(がん患者等)の方の就労支援のご案内(PDF)へのリンクがあります。
県庁問合せ福祉保健部健康増進課 
電話:0985-26-7079 FAX:0985-26-7336
e-mail:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県HP みやざきのがん情報へのリンクはこちらから

鹿児島県

ページタイトルがんと就労
サブタイトルがんと就労に関するサイトが開設されています
  • 厚生労働省鹿児島労働局ホームページの「治療と仕事の両立支援について」へのリンクがあります。

県庁問合せ

くらし保健福祉部健康増進課 

電話:099-286-2721
e-mail:問い合わせフォームあり

 

沖縄県

ポータルサイトうちなーがんねっと がんじゅう
ページタイトル患者必携・地域の療養情報「おきなわがんサポートハンドブック」
サブタイトル「おきなわがんサポートハンドブック」2020年度版
  • 2.治療を受けながら働く(78-81ページ)(PDF)へのリンクがあります。
  • 両立支援については79ページ、(2)治療と仕事の両立支援
参考文献・ウェブサイト
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  4. 子宮がん患者の就労実態と就労者の特徴 飯島美穂 小松浩子 仲村勝 日がん看会誌 35巻 2021年 142-150
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  6. 改正後のがん対策基本法(平成 18 年法律第 98 号)
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  17. 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン ピンク-ガイドライン_本文.indd (mhlw.go.jp)
  18. 治療と仕事の両立について 厚生労働省 治療と仕事の両立について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
  19. 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会情報提供・相談支援部会.情報支援および次期整備指針策定の提案に向けたアンケート結果(最終報告)2018年1月11日版.
  20. がんと仕事のQ&A cancer-work.pdf (ncc.go.jp)
  21. 産業保健総合支援センター(さんぽセンター)産業保健総合支援センター(さんぽセンター) (johas.go.jp)
  22. 治療と仕事の両立支援ナビ 厚生労働省 治療と仕事の両立支援ナビ ポータルサイト (mhlw.go.jp)
  23. 離職経験を有する女性がん患者の就労に対する捉え方 近藤浩子 青木萩子 日がん看会誌 32巻 2018年 23-28
  24. がん患者の就労支援古屋佑子 高橋都 Jpn J Rehabil Med 2017;54:289-292
  25. 治療と仕事の両立支援の現状と課題 ~労働者と経営者に対するアンケート調査 須賀万智 山内貴史 和田耕治 柳澤裕之 産業衛生学雑誌 2019, 61(2): 59-68
  26. 治療と仕事の両立支援に関する全国労働者調査 ~支援制度の認知と利用申出の意識  須賀万智 山内貴史 柳澤裕之 産業衛生学雑誌 2020, 62(6): 261-270
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